「まぁ、お入りなさい」、
受付カウンターの前に立って話す私に「ある人」は、
部屋に入るよう促してくれました。
平成２年、暑い夏の日の昼過ぎでした。
私が「飛び込み訪問（営業）」を思い立ったのは
独立開業して９年目のことでした。
それまでは、年に数回、京都新聞や地域に配布される
「リビング新聞」に小さな広告を掲載するのと、
ダイレクトメールで「お客様を待つ」というのが私の営業でした。
これは、私に限ったことではなく、資格士業の一般的な
「受任型」（待ち・受け身体質）の営業方法でした。が。
何か物足りなく、お客様との距離感・営業の実感・充実感のなさを
感じていました。そんな自分を打開する意味もあって
「飛び込み」をしてみようと思ったのです。
「物足りなさ」を感じた背景には、
前職（特許・法律事務所）の時に顧問先のお客様と、
他愛ない世間話や雑談をよくしていたことにあります。
「その話、うちの社員にしてくれへんか」。
その話の打ち合わせをすすめる中で、
グループ討論での「社員教育」に進化、そのお客様の代理店や
系列会社で、その「社員教育」をやるようになりました。
そこでの疑似現場体験の繰り返しが「現場からの発想と実践」の
認識を深めさせてくれました。
それが、「現場」との距離があることに「物足りなさ」を
感じさせていたのだと思います。
そんな背景もあって、行政書士事務所とは別に、
有限会社オフィス岩本を設立しました。
さて、行政書士業務で、
どの業者に「飛び込む」か？は、すぐに決まりました。
宅建業者です。
私が、宅建取引主任者（現宅建士）の資格を持っていたことと、
宅建免許申請の仕事の経験があったからです。
どの地域に「飛び込む」か？それは、すぐには決まりませんでした。
「近所は、ちょっと恥ずかしいナァ～」、これが正直なところです。
地元、西京区と右京区を避け、左京区、北区、山科区にしました。
目標は、月の内７日間、１日最低５件。
名簿で免許更新の時期となる地区の業者を選別しました。
いよいよ「飛び込み」開始。
ドアを叩く勇気、中に入る勇気、最初の一言の勇気、
猟犬みたいな犬がいる場合に対応する勇気（犬が苦手）、
断られた時でもすぐ前向きになる勇気、
成約がゼロでも続ける勇気、色々な勇気の体験をしながら実践。
多くの気づきがありました。
結果、成約はゼロでしたが、「物足りになさ」を解消する目的は、
少しは達成できたような気になりました。
成約ゼロについては、攻めの営業の未熟さや下手さは認めるとして、
業者の選定を間違えていました。
宅建業者は、契約書類作成等を仕事としています。
新規の免許申請なら要領がわからないということもありますが、
更新の申請なら、新規の時の見本で時間さえあれば、
自ら作成することが容易で専門家への依頼は少なくなる。
という想像力が抜け落ちていました。
私の都合が優先していたことに気づきました。
この「気づき」が建設業者への「飛び込み」となります。
が、ここでも「壁」にぶち当たります。
建設業者は「現場」が仕事場で事業所にはいなかったのです。
営業する相手がいないのです。当然と言えば当然のことですネ。
この「壁」を乗り越えるのが、
建設業者の「組合」への飛び込みでした。
そこが、「ある人」と出会った、左京区、聖護院にあった
京都市左官協同組合（現京都左官組合・
京都府左官工業協同組合と合併）だったのです。
「ある人」と向かい合った私は、
「建設業許可更新」の営業で「飛び込んだ」ことを話しました。
「今はないけど、来年早々に更新期限を迎える業者がある」
「その前に理事会もある」。その後、私は、理事会や委員会、
部会にも出席、組合員事業所のさざまな相談にも乗ることになりました。
そんな中で、中央会の佐々木さんと出会うことになります。
「ある人」の出会いから４年を経た、平成７年、中央会が実施する、
京都府左官工業協同組合と京都市左官協同組合、
合同の「活路開拓ビジョン調査事業」で、京大教授や
京都府・京都市の産業振興課課長とともに委員を務めることとなり、
平成９年の京都府・京都市の左官協同組合の合併にも関わることとなります。
余談になりますが、この合併の時の京都市の理事長がＹさんの
山本勝巳さん。京都府の理事長が村上博さん。
後継社長の村上一博さんは、現在、住まい研究会の副理事長で、
左官組合の理事長です。
「平成１０年度構造改革支援集中指導事業」の「コーディネーター」の依頼は、
このような経緯を経てのことでした。
そして、平成１０年度事業の「報告書」完成後、
報告内容を「実践しょう」との「声」があがります。
この「声」が協同組合京都健康住まい研究会の「産声」となりました。
「産声」に共鳴した人たちの「研究会育て」がはじまります。
創業時に乗り越えた「壁」、乗り越えられなかった「壁」。
一喜一憂、紆余曲折しながら「協同組合」自体が持つ課題と
「会員」として有効な関係を如何に築くかという「問い」が続くことになります。
（令和２年１０月②記）
つづく
